能勢町の相続税相談｜税務署・町役場の窓口と相続手続の期限

豊能郡能勢町で相続が発生したとき、手続の行き先はすべて町外になります。相続税の申告先は池田市の豊能税務署、相続放棄は大阪市の大阪家庭裁判所、年金は豊中市の豊中年金事務所です。

一方で、町の窓口は役場本館の1階に集まっており、倉垣には住民サービスセンターもあります。このページでは、4つの機関の場所、2つの窓口で扱える手続の違い、手続ごとの期限を整理します。相続税の申告を専門に扱う税理士が書いています。

能勢町の相続手続は、行き先が3つの市に分かれます

相続手続を扱う国の機関は、豊能郡能勢町の中にありません。税務署と法務局は池田市、家庭裁判所は大阪市、年金事務所は豊中市にあります。まず、用件ごとの行き先を一覧にします。

用件	行き先	所在地
相続税の申告・納税	豊能税務署	大阪府池田市城南2丁目1番8号
相続登記（不動産が豊能郡能勢町内にある場合）	大阪法務局 池田出張所	大阪府池田市満寿美町9番25号
相続放棄の申述・遺言書の検認	大阪家庭裁判所（本庁）	大阪市中央区大手前4-1-13
遺族厚生年金・未支給年金（原則）	豊中年金事務所	大阪府豊中市岡上の町4-3-40

4つのうち2つは池田市にあります。豊能税務署と大阪法務局 池田出張所で、どちらも阪急宝塚線の池田駅が最寄りです。相続税と相続登記の用件は、同じ日にまとめやすい配置です。

相続税の申告先は、池田市にある豊能税務署です

相続税の申告書の提出先は、被相続人（ひそうぞくにん）が亡くなった時の住所地を所轄する税務署です。被相続人とは、亡くなった方のことをいいます。相続人の住所地ではありません。

豊能郡能勢町は豊能税務署（とよのぜいむしょ）の管轄です。ただし、国税庁のページを開いても「能勢町」という文字は出てきません。公表されている管轄区域は、豊中市、池田市、箕面（みのお）市、豊能郡です。

豊能郡は、豊能町と能勢町の2町を指します。町名ではなく郡名で書かれているため、市名の一覧に自分の町が見当たらず、管轄が違うと誤解しやすい書き方になっています。

署の名前も紛らわしさの一因です。「豊能」税務署という名称は郡名から来ていますが、所在地は豊能郡の中ではありません。池田市城南2丁目1番8号です。

• 所在地……〒563-8688 大阪府池田市城南2丁目1番8号
• 交通機関……阪急宝塚線池田駅 徒歩5分
• 開庁時間……月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
• 土曜日、日曜日、祝日および年末年始（12月29日から1月3日）は執務を行っていません

国税庁は、豊能税務署に来客用の駐車場がないことを明示しています。公共交通機関の利用を求めているため、車で向かう前に確認してください。体の不自由な方が車での来署を希望する場合は、事前に同署の総務課へ連絡する取扱いです。

窓口で納税する場合は、午前9時から午後4時までに手続きするよう協力が求められています。開庁時間そのものとは別の時間帯です。豊能郡能勢町からは移動に時間がかかるため、納付に行く日は早めに出るほうが確実です。

来署して申告・納付の相談をする場合は、事前の予約が必要です。予約の方法と受付時間は、国税庁の豊能税務署のページで確認できます。一般的な税務相談は、電話相談センターが受け付けています。

出典：国税庁「豊能（とよの）税務署」（2026年9月11日閲覧）

書面の申告書は、税務署ではなく大阪市の業務センターへ送ります

相続税の申告書を書面で提出する場合、送り先は豊能税務署ではありません。内部事務のセンター化により、郵送先は大阪市の業務センターになっています。

• 〒540-8542 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館
• 大阪国税局大手前業務センター

この業務センターは、エリアごとに郵便番号を分けています。豊能税務署は大阪①エリアで、郵便番号の末尾が「2」になります。上記の〒540-8542がその番号です。

業務センターへ直接持ち込むことはできません。持参する場合の窓口は、所轄の豊能税務署です。相談・面接の予約も同署が扱います。

豊能郡能勢町の場合、申告先が池田市、書面の送付先が大阪市と、2つの市に分かれます。宛先を取り違えると到着が遅れるため、申告期限が近いときほど注意が要ります。

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です

相続登記の申請先は、被相続人の住所ではなく、不動産の所在地で決まります。豊能郡能勢町にある不動産は、大阪法務局 池田出張所が申請先です。

• 所在地……〒563-8567 大阪府池田市満寿美町9番25号
• 電話……072-751-3342（自動音声案内）／地番・家屋番号照会および証明書発行は 072-750-6008
• 交通……阪急宝塚線「池田」駅下車 徒歩5分
• 業務取扱時間……午前9時から午後5時まで

被相続人が豊能郡能勢町に住んでいた場合でも、町外の不動産は池田出張所の管轄ではありません。その不動産がある場所を管轄する法務局へ申請します。複数の市町村に不動産がある場合、申請先も分かれます。

相続登記には申請義務があります。期限は、いつ取得を知ったかで3通りに分かれます。

• 令和6年4月1日以降に、相続で不動産を取得したことを知った場合……知った日から3年以内
• 令和6年4月1日より前に、相続で不動産を取得したことを知っていた場合……令和9年3月31日まで
• 遺産分割によって不動産を取得した場合……遺産分割の日から3年以内（上記に加わります）

相続登記の申請は、相続人ご本人でも行えます。依頼を受けて申請手続の代理や書類の作成を業として行えるのは、司法書士および弁護士です。当事務所では相続登記の代行は承っておりません。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」／大阪法務局「管内法務局一覧」（2026年9月11日閲覧）

相続放棄と遺言書の検認は大阪家庭裁判所です

相続の放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。豊能郡能勢町の場合は大阪家庭裁判所（本庁）です。遺言書の検認も、遺言者の最後の住所地で決まるため同じ行き先になります。

• 所在地……〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-13
• 交通……Osaka Metro谷町線・中央線 谷町4丁目駅2番出口から東へ150m

大阪家庭裁判所は、単一の代表電話番号を公開していません。窓口ごとに番号が分かれているため、裁判所の窓口案内で用件に合う番号を確認してください。

相続放棄の熟慮期間は3か月です。起算点は死亡日ではなく、自己のために相続の開始があったことを知った時です。事情によっては、死亡から3か月を過ぎていても放棄できる場合があります。

この3か月は、家庭裁判所へ申し立てることで伸長できる場合があります。ただし伸長の申立て自体にも期限があります。裁判所は次のとおり明示しています。

申立ては，自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。

裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

つまり、3か月を過ぎてから伸長を申し立てればよいわけではありません。判断に時間がかかりそうな場合は、期間内に申立てまで済ませる必要があります。

なお、遺産分割の調停は申立先の決まり方が違います。相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所です。上の表の行き先をそのまま使えません。

相続人の間で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停を利用できます。申立ては相続人ご本人でも行えます。報酬を得て交渉・代理を行えるのは弁護士です。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」「相続の承認又は放棄の期間の伸長」「大阪府内の管轄区域表」（2026年9月11日閲覧）

遺族厚生年金と未支給年金は豊中年金事務所です

豊能郡能勢町を管轄する年金事務所は、豊中市の豊中年金事務所です。4つの機関のなかで、ここだけが池田市でも大阪市でもありません。

• 所在地……〒560-8560 大阪府豊中市岡上の町4-3-40
• 電話……06-6848-6831（自動音声案内）／予約は 0570-05-4890
• 交通……阪急宝塚線「豊中」駅南改札口の5番出口より 徒歩10分
• 駐車場……有（2台）

年金事務所が受け付けるのは、遺族厚生年金と、未支給年金の原則的なケースです。年金の請求先は、受けていた年金の種類と支給元によって変わります。給付の名前だけで行き先を決めないでください。

遺族基礎年金は、原則として請求者の住所地の市区町村窓口が提出先です。ただし死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、年金事務所または街角の年金相談センターになります。

未支給年金にも例外があります。地方公務員共済組合員期間のみの方など、一定の条件に当てはまる場合は、提出先が加入していた共済組合になります。

期限にも注意が必要です。未支給年金の時効は5年で、起算日は受給権者の年金の支払日の翌月の初日です。死亡日からではありません。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」「年金を受けている方が亡くなったとき」「年金の時効」（2026年9月11日閲覧）

能勢町役場の窓口は、本館1階に集まっています

国の機関が町外に分かれている一方で、町の窓口はまとまっています。戸籍を扱う住民課も、固定資産税を扱う理財課も、国民年金の担当も、いずれも役場本館の1階です。まず窓口を一覧にします。

手続	担当課	取扱場所
死亡届	住民課（住民窓口担当）	役場本館／住民サービスセンター／役場宿直室（夜間・土日祝）
戸籍・除籍の証明書の交付	住民課（住民窓口担当）	役場本館／住民サービスセンター（土・日曜日を除く）
戸籍証明書の広域交付	住民課（住民窓口担当）	要確認（下記）
固定資産の評価証明書	理財課（税務担当）	役場本館／住民サービスセンター（土・日曜日・祝日を除く）
固定資産現所有者の申告	理財課（税務担当）	役場本館
国民年金の給付	住民課（保険医療担当）	役場本館

• 能勢町役場……〒563-0392 大阪府豊能郡能勢町宿野28／代表 072-734-0001
• 住民課 住民窓口担当（本館1階）……072-734-2107
• 住民課 保険医療担当（本館1階）……072-731-3202
• 理財課 税務担当（本館1階）……072-734-0153
• 住民サービスセンター……能勢町ふれあいプラザ（旧歌垣小学校）内
• 住民サービスセンターの所在地……大阪府豊能郡能勢町倉垣635番地／072-737-0360・072-734-6364

開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。祝日と12月29日から1月3日は閉庁します。午前8時30分に開くため、朝のうちに用件を済ませやすい時間帯です。

役場への交通は、能勢電鉄と阪急バスを乗り継ぎます。町が案内している経路は次のとおりです。

• 阪急梅田駅から阪急電鉄宝塚線で川西能勢口駅で下車します（約20分）
• 能勢電鉄に乗り換えて山下駅で下車します（約20分）
• 山下駅から阪急バス（73、74、77系統）に乗車し、能勢町役場前で下車します（約30分）

車の場合、大阪市内からは阪神高速11号池田線の「池田木部第二出口」から国道173号線を利用します。国道423号線を北上し、箕面有料道路と国道477号線を使う経路もあります。移動に時間がかかるため、何度も往復しなくて済むよう持ち物を先に確認しておくほうが確実です。

出典：能勢町「能勢町役場への交通アクセスについて」（2026年9月11日閲覧）

死亡届は住民課へ、7日以内に提出します

死亡届の期限は、町の案内では「死亡の事実を知った日から7日以内」です。窓口は住民課で、受付場所は3か所に分かれています。

• 役場本館 住民課（住民票・戸籍）……平日午前8時30分から午後5時まで
• 住民サービスセンター……火曜日以外の平日午前8時30分から午後5時まで
• 役場宿直室……夜間、土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始

時間外や休日の受付場所を公表している点は、あらかじめ知っておくと役に立ちます。死亡届は、葬儀の日程との関係で夜間や休日に提出することが少なくないためです。

届出先は「死亡者の本籍地、死亡地または届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村役場」です。豊能郡能勢町に本籍があれば、実際に亡くなった場所が町外でも町役場へ提出できます。

届出できる人は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋または土地の管理人、後見人・保佐人・補助人および任意後見人です。町は、同居していない親族からも届出ができると案内しています。必要なものは、医師の死亡診断書（死体検案書）のついた死亡届です。

町は、死亡に伴う手続の一覧を「死亡後の手続きについて」として公表しています。手続名と担当課の対応表になっており、国民年金は住民課（保険・年金）、固定資産税や軽自動車税は理財課（税務）と示されています。冒頭には「◇ 手続き書類については、死亡された方により異なる場合があります。」と書かれています。

なお、豊能郡能勢町に手続をまとめて案内する「おくやみコーナー」は設けられていません。上の一覧で担当課を確認し、窓口ごとに回ることになります。

出典：能勢町「死亡届」（2026年9月11日閲覧）

住民サービスセンターは、火曜日以外の日に開いています

豊能郡能勢町には、役場のほかにもう1か所の窓口があります。倉垣の住民サービスセンターで、能勢町ふれあいプラザ（旧歌垣小学校）の中にあります。

休みは火曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）です。受付時間は午前8時30分から午後5時までです。休みが火曜日なので、土曜日・日曜日にも開いています。

取り扱う業務は、住民票関係・戸籍関係・税関係の証明書が中心です。町は次のように案内しています。

• 住民票関係……住民票の写し、住民票記載事項証明、公的年金の現況証明、印鑑登録証明書
• 戸籍関係……戸籍謄抄本、除籍謄抄本、戸籍の附票の写し、身分証明
• 税関係……所得証明、課税証明、公課証明、評価証明、納税証明書

ここで注意が要ります。証明書の種類によって、取り扱う曜日が違います。町は「※土曜日、日曜日のお取り扱いはできません。」と戸籍関係に注記し、税関係にも「※納税証明、固定資産関係の証明は、土曜日、日曜日のお取り扱いはできません。」と書いています。

税の証明書については、町が可否を記号で公表しています。所得証明書と課税証明書は「〇・・・開庁日に交付可能」です。評価証明書・公課証明書・名寄帳・納税証明書は「△・・・土・日・祝日を除く開庁日に交付可能」とされています。

住宅用家屋証明書・その他証明書・公簿閲覧は「×・・・交付不可」です。相続の手続で使う戸籍と評価証明書は、いずれも土曜日・日曜日には取れないことになります。

整理すると、土曜日・日曜日に住民サービスセンターで取れるのは住民票と印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書です。相続のために戸籍や評価証明書を集める日は、平日（火曜日を除く）に合わせてください。

出典：能勢町「住民サービスセンターについて」「窓口での証明書取得方法」（2026年9月11日閲覧）

戸籍の証明書は、役場と住民サービスセンターで取れます

本籍が豊能郡能勢町にある戸籍の証明書は、役場本館の住民課と住民サービスセンターで請求できます。相続の手続では、被相続人の戸籍をさかのぼって集めることがあります。必要な範囲は手続の種類によって変わるため、提出先にご確認ください。

• 戸籍の全部事項証明・個人事項証明（謄本・抄本）……1件 450円
• 除籍の全部事項証明・個人事項証明（謄本・抄本）……1件 750円
• 戸籍の附票の写し……1件 300円
• 身分証明書……1件 600円
• 住民票の写し……1件 300円

町は、平成改製原戸籍・改製原戸籍・除籍を各750円と案内しています。相続では改製原戸籍まで必要になることが多いため、通数が増えると手数料も積み上がります。

請求できるのは「原則として本人、配偶者及び直系親族」です。権利の行使や義務の履行のために必要な場合も請求できます。代理人が請求する場合は「本人等からの委任状」が必要で、委任状がないときは理由を明らかにすることになります。

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付も利用できます。ただし取得できるのは住民票の写しと印鑑登録証明書だけで、いずれも1通300円です。利用時間は午前6時30分から午後11時までで、戸籍はこの方法では取得できません。

出典：能勢町「戸籍謄本・抄本（戸籍の全部事項証明・個人事項証明）(窓口)」「手数料について」「コンビニ交付サービス」（2026年9月11日閲覧）

本籍地が町外の戸籍は、広域交付で請求できます

本籍地が豊能郡能勢町以外にある戸籍も、町の窓口で請求できます。令和6年3月1日から始まった広域交付という仕組みです。相続で複数の本籍地にまたがる戸籍を集めるときに役立ちます。

請求できる人は限られています。町の案内では、本人、本人の配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。きょうだいの戸籍は、この方法では請求できません。

請求できる証明書の種類にも制限があります。対象は戸籍証明書と除籍証明書です。町は「個人事項証明書、一部事項証明書」と「戸籍の附票、身分証明書、独身証明書等」は請求できないと案内しています。

手続の面でも、通常の請求とは条件が違います。次の3点は先に押さえてください。

• 官公署が発行した顔写真付きの身分証明書の提示が必要です（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 「郵送や代理人による請求はできません。」
• 町は「交付までに時間がかかる場合がありますので、できるだけお時間に余裕を持ってご来庁ください。」と案内しています

ひとつだけ、公表されていない点があります。広域交付を住民サービスセンターでも扱うかどうかを、町は明らかにしていません。役場まで出向く時間を節約したい場合は、事前に住民課へお問い合わせください。

出典：能勢町「令和6年3月1日から戸籍謄本等の請求が便利になります【戸籍証明書等の広域交付】」（2026年9月11日閲覧）

固定資産の評価証明書は理財課が交付します

相続する不動産の評価額を確認する資料として、固定資産の評価証明書を使うことがあります。豊能郡能勢町では理財課の税務担当が扱っています。戸籍の窓口とは担当が分かれますが、どちらも本館1階です。

• 評価証明書……土地は1筆につき300円、家屋は1棟につき300円
• 公課証明書……土地は1筆につき300円、家屋は1棟につき300円
• 名寄帳……納税義務者1人につき1通300円

申請できる方として、町は納税義務者と、その代理人・相続人・納税管理人・成年後見人を挙げています。土地や家屋の借地人・借家人も対象です。相続人が請求できることを、町が明記しています。

必要書類は、税証明交付・公簿閲覧申請書と本人確認書類です。相続人が請求する場合は、これに「戸籍謄本等の被相続人と請求者の関係がわかる書類」が加わります。代理人が請求する場合は委任状が必要です。

ただし、町は例外も示しています。「町内で同居するご親族が代理で請求する場合は委任状は不要です」という案内です。同居のご家族に頼む場合は、委任状の準備が省ける可能性があります。

なお、固定資産の評価証明書は、国税庁が「必ず提出する書類」として挙げているものではありません。評価額を確認するための資料として使うものと考えてください。相続登記でも、必要な資料は登記所に確認してください。

出典：能勢町「窓口での証明書取得方法」「税証明の種類・手数料」（2026年9月11日閲覧）

固定資産の現所有者の申告は、相続登記とは別の手続です

豊能郡能勢町内に土地・家屋を持っていた方が亡くなった場合、町へ申告が必要になります。「固定資産現所有者申告書」を理財課へ提出する手続です。

申告書には、根拠となる規定が示されています。様式には「能勢町税条例第74条の3の規定に基づき、地方税法第384条の3に規定する『現所有者』を次のとおり申告」と書かれています。

ここで誤解しやすい点があります。この申告は、相続登記や相続税の手続とは別のものです。町は申告書のなかで次のとおり明記しています。

この申告書は、登記が完了するまでの間被相続人に係る固定資産税の納税に関する手続きのためのものであり、実際の相続に影響するものではありません。

能勢町「固定資産現所有者申告書」

この申告を済ませても、相続登記の申請義務は果たされません。相続税の申告も別に必要です。3つは別々の手続として進めてください。

添付書類について、町は「戸籍（除籍）謄本・遺産分割協議書等がありましたら、写しを添付ください。」と案内しています。相続人が2人以上いる場合は、代表者以外の相続人を裏面に記入する様式です。記載例では、今後の相続登記の予定にチェックを求めています。

提出期限については、町の様式にもページにも記載がありません。いつまでに出すかを確かめたい場合は、理財課の税務担当へお問い合わせください。

出典：能勢町「固定資産現所有者申告書」「税証明・申請（申告）書をダウンロードされる方」（2026年9月11日閲覧）

国民年金の給付は住民課の保険医療担当が窓口です

国民年金に関する死亡後の手続は、本館1階の住民課 保険医療担当が窓口です。町が公表している「死亡後の手続きについて」も、国民年金を住民課（保険・年金）としています。

ただし、給付ごとに町役場と年金事務所のどちらへ請求するかまでは、豊能郡能勢町は公表していません。ここでは制度の側から整理します。実際の窓口は、住民課 保険医療担当へご確認ください。

• 遺族基礎年金……原則は請求者の住所地の市区町村窓口。死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、年金事務所または街角の年金相談センター
• 未支給年金……原則は年金事務所。地方公務員共済組合員期間のみの方などは、加入していた共済組合
• 寡婦年金・死亡一時金……市区町村窓口

死亡一時金には、他の給付との関係があります。遺族基礎年金を受けられる場合、死亡一時金は原則として支給されません。寡婦年金も受けられる場合は、どちらか一方を選びます。

期限も町のページには記載がありません。日本年金機構によると、死亡一時金の時効は死亡日の翌日から2年です。未支給年金は、受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年です。

出典：日本年金機構「死亡一時金」「年金の時効」（2026年9月11日閲覧）

郵送で請求するときは、手続によって宛先が変わります

能勢町役場へ郵送で証明書を請求する場合、住所は同じでも宛名の課が分かれます。戸籍は住民課、税の証明は理財課です。

• 戸籍・住民票……〒563-0392 能勢町役場 住民課（住民票・戸籍）
• 税の証明（固定資産評価証明など）……〒563-0392 大阪府豊能郡能勢町宿野28 能勢町 総務部 理財課 税務担当 宛

戸籍を郵送で請求するときの同封物は4点です。郵送による戸籍（除籍）謄抄本等交付請求書、必要な通数分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒の3点に、本人確認書類のコピーが加わります。町は運転免許証やマイナンバーカード（写真付）を例に挙げています。

理由を示さずに請求できるのは、その戸籍に記載されている方とその配偶者、直系血族です。町は直系血族の例として父母・子・祖父母・孫を挙げています。それ以外の方が請求する場合は委任状が必要で、委任状がないときは一定の理由がある場合に限られます。

税の証明の場合も同封物は4点です。申請書、申請者本人を確認できる書類の写し、定額小為替証書、切手を貼った返信用封筒です。定額小為替証書は、指定受取人欄の記入のないものを用意します。

相続人が郵送で請求する場合は、続柄（関係）のわかる戸籍等の確認書類が必要です。代理人が請求する場合は、本人押印のある委任状を同封します。

広域交付だけは郵送で請求できません。町外に本籍がある戸籍を集めるときは、窓口へ出向くことになります。

出典：能勢町「戸籍謄本・抄本（戸籍の全部事項証明・個人事項証明）(郵送)」「郵送での証明書の請求方法」（2026年9月11日閲覧）

相続手続の期限を一覧で確認する

相続の手続には、それぞれ別の期限があります。相続税の10か月だけを意識していると、先に来る期限を落とします。豊能郡能勢町にお住まいだった方の相続について、行き先とあわせて一覧にします。

手続	期限	行き先
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内	能勢町役場 住民課（役場本館・住民サービスセンター・役場宿直室）
相続の放棄・限定承認の申述	自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内	大阪家庭裁判所（本庁）
準確定申告	相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内	豊能税務署
相続税の申告・納税	被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内	豊能税務署（書面の申告書は大阪国税局大手前業務センターへ送付）
国民年金の死亡一時金の請求	死亡日の翌日から2年	能勢町役場 住民課（保険医療担当）
未支給年金の請求	受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年	豊中年金事務所（受けていた年金の種類と支給元により町役場・共済組合の場合があります）
相続登記の申請	取得を知った日から3年以内（令和6年4月1日より前に知っていた場合は令和9年3月31日まで）	不動産の所在地を管轄する法務局（能勢町内の不動産は大阪法務局 池田出張所）
固定資産現所有者の申告	能勢町は期限を公表していません	能勢町役場 理財課（税務担当）

相続税の申告が必要かどうかは、課税価格の合計額と基礎控除額を比べて判定します。基礎控除額は3,000万円に、600万円へ法定相続人の数を掛けた金額を加えた額です。制度の詳しい説明は相続税とはのページをご覧ください。

出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」「No.4152 相続税の計算」／裁判所「相続の放棄の申述」／法務省「相続登記の申請義務化について」／日本年金機構「年金の時効」（いずれも2026年9月11日閲覧）

能勢町から当事務所へ

当事務所は、相続税の申告を専門に扱う税理士事務所です。池田駅前相続税相談センター（運営：山品圭一税理士事務所）として、大阪府と兵庫県の13市町を対応エリアにしています。

• 所在地……〒563-0047 大阪府池田市室町4番1号 ウイングス室町ビル307号室
• 電話……090-1674-3240

対応エリアは、大阪府が池田市・豊中市・箕面市・吹田市・摂津市・寝屋川市・枚方市・豊能郡豊能町・豊能郡能勢町の9市町です。兵庫県は伊丹市・川西市・宝塚市・三田市の4市になります。

豊能郡能勢町の管轄税務署と法務局は、どちらも池田市にあります。池田市の窓口については池田市の相続税相談で説明しています。年金の行き先である豊中市は、豊中市の相続税相談をご覧ください。

まとめ

豊能郡能勢町の相続手続について、押さえておきたい点をまとめます。

1. 相続手続を扱う4つの機関は、すべて町外にあります。税務署と法務局は池田市、家庭裁判所は大阪市、年金事務所は豊中市です。
2. 国税庁が公表する豊能税務署の管轄区域は「豊能郡」と書かれており、能勢町の名前は出てきません。書面の申告書は、その税務署でもなく大阪市の大阪国税局大手前業務センター（〒540-8542）へ送ります。
3. 相続登記の申請先は不動産の所在地で決まります。町内の不動産は大阪法務局 池田出張所、町外の不動産はその所在地の法務局です。
4. 町の窓口は役場本館の1階にまとまっています。住民課が戸籍と国民年金、理財課が固定資産税を扱います。
5. 倉垣の住民サービスセンターは火曜日が休みで、土曜日・日曜日も開いています。ただし戸籍と評価証明書は土曜日・日曜日に取り扱いがありません。

本記事は、相続税の一般的な制度を解説したものです。実際の取扱いは、財産の内容・相続人の状況・遺産分割の内容によって変わります。個別の判断については、税理士にご確認ください。